東京都の調査では、小学校6年生以下の子供をもつ従事者が全体の4分の1を占めている状況もあり、看護職員が働き続けるための支援として、育児介護休業等の取得促進や短時間正職員制度の利用促進を望む割合が高くなっています。また、保育施設・サービスの利用意向については、自宅に近い保育施設を望む傾向が現れています。短時間性職員制度の導入状況は、施設全体で1割程度となっています。大規模病院での導入はかなり進んできているものの、施設の大半を占める中小規模病院や診療所等では低調となっています。
小学校6年生以下の子供の有無について、いると回答したのは全体の25.4％でした。看護職員として働き続けるために職場に支援して欲しい事は、「育児介護休業等の取得促進」が29.2％、「短時間正職員制度の利用促進」が25.8％でした。
短時間正職員制度の導入状況については、導入は全体で12.9％、500床以上の病院では54.1％が導入されていました。200床未満は17.2％、200〜500床の病院では19.8％でした。その他、診療所・訪問看護ステーション、介護施設等では7％〜14.5％程度でした。